木更津市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第２号） 本文
次に、議案第２号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第９号）のうち所管事項でありますが、本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、保育園運営費負担金等の増額、地域医療介護総合確保基金交付金等の減額、歳出については、子どものための教育・保育給付費等の増額、介護給付費繰出金等の減額、繰越明許費については、民間保育園等施設整備費補助金の追加をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました
次に、議案第２号 令和２年度木更津市一般会計補正予算（第９号）のうち所管事項でありますが、本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、保育園運営費負担金等の増額、地域医療介護総合確保基金交付金等の減額、歳出については、子どものための教育・保育給付費等の増額、介護給付費繰出金等の減額、繰越明許費については、民間保育園等施設整備費補助金の追加をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました
│原案可決│全会一致│ │ │ち所管事項 │ │ │ └─────┴─────────────────────────┴────┴────┘ 本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、保育園運営費負担金等の増額、地域医 療介護総合確保基金交付金等の減額、歳出については、子どものための教育・保育給付費等
保育園運営事業における管外児童運営費負担金、及び民間保育園運営事業における保育給付費等に係る負担金等の算定となる対象児童数が、当初見込みより減少したことなどによる負担金等並びに保育園整備事業における八千代台保育園改築工事の精算に伴う工事請負費１億９,６０４万４,０００円を減額。競争入札による契約締結により差金が生じたことに伴い、高津児童会館解体工事請負費３０９万６,０００円を減額。
扶助費にあっては、保育給付費等が増となったものの、臨時福祉給付金事業の皆減などにより約１億円の減となりました。しかし、平成２６年度以降の伸びは金額にして７４億円、率にして１8.４％と高く、この傾向は今後とも続くことが予想されることから、事務事業の最適化への取り組みをお願いします。 補助費等については約１３億円の増となっております。
27ページの児童虐待対策事業で、虐待への対応支援を図るための謝礼金12万円の追加など、４目保育所費では、保育園改修事業で天津小湊保育園に認定こども園の機能を整備するための改修に係る設計委託料198万円の追加を、28ページ、６目子ども・子育て支援事業では、教育・保育給付費等事業で、幼児教育無償化に伴い、現在、利用者が負担している料金の相当額を給付する施設型給付費1,793万6,000円、子育てのための
最初に、議案第82号 平成30年度木更津市一般会計補正予算（第３号）のうち所管事項でありますが、本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、保育園運営費負担金等の増額及びコミュニティ助成金等の減額を、歳出については、子どものための教育・保育給付費等の増額及び国民健康保険特別会計職員給与費等繰出金等の減額を、債務負担行為については、金田地域交流センター指定管理料等の追加をしようとするものであり、全会一致
│原案可決│全会一致│ │ │うち所管事項 │ │ │ └─────┴────────────────────────┴────┴────┘ 本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、保育園運営費負担金等の増額、コミュ ニティ助成金等の減額、歳出については、子どものための教育・保育給付費等
最初に、議案第65号 平成28年度木更津市一般会計補正予算（第３号）のうち所管事項でありますが、本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、障害児通所等国庫負担金等の増額、母子生活支援施設措置費負担金の減額、歳出については、子どものための教育・保育給付費等の増額、中郷小学校建設事業に伴う文化財調査事業等の減額、経済対策臨時福祉給付金給付事業費等の繰越明許費の設定、市民活動支援センター指定管理料等
全会一致│ │ │うち所管事項 │ │ │ └─────┴────────────────────────┴────┴────┘ 本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、障害児通所等国庫負担金、保育園運営 費負担金等の増額、母子生活支援施設措置費負担金の減額、歳出については、臨時福祉給付金 事業費、子どものための教育・保育給付費等
２点目の保育士賃金の引き上げのための国の補助金について、市内の全保育所で給与に加算されているか把握しているのかという点でございますが、国の補助金につきましては私立保育所等の運営費でございます施設型保育給付費等の財源になっておりまして、そのうち賃金改善に係る保育士処遇改善等加算については、運営費を構成します公定価格の基本単価への加算分として、配置された保育士の勤務年数に応じて上乗せしております。
ところで、その契約とかはどういうふうにするかといいますと、基本的には通常我々が 業者と契約するとか、そういった契約書というのは特には交わさないということで、申請書の 中に、例えば今後の申請手続につきましては、施設型給付費の地域型保育給付費等支給申請書、 そして申込書、それとそれの支給認定書によって決定されます。